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愛媛（松山・新居浜・今治）を中心に活動しているFP（ファイナンシャルプランナー）の柳原です。

今日はいざという時のお話です。

いざという時に、生命保険でせっかく保険金がおりても、
ガッポリと税金がかかってくる契約になっているのをよく見かけます。

生命保険と税金は切っても切れない関係があります。


たとえば、万が一の時のための死亡保険金。

一家の大黒柱に思わぬ死が訪れても、残された遺族が路頭に迷わないようにと準備していた死亡保険金5,000万円。

これで、残された母親とまだ幼い二人の子供は不自由なく生きていける。そう思って安心していたのに、税務署から税金を払ってくださいと言ってきた。



その額、なんと2,220万円。



手元に残ったのは5,000万円ではなく、2,780万円。



実際にこういうことが起こっています。

税金にはいろんな種類の税金がありますが、死亡保険金にかかわってくるものとしては、相続税、所得税、贈与税があります。

ケースバイケースです。

ここでは詳しいことはご説明できませんが、先ほどの2,220万円の税金もちょっとしたことでゼロにできます。


ただ、事が起こってしまってからでは手遅れです。


保険の販売に携わる者には税金の知識が必要不可欠なんですが、知識や技術、そしてそれらを上手に組み合わせる知恵などが習得できてない保険屋さんもいるんですね。


残念ながら、契約する時に、保険会社がいちいち、税金がかかるようになってしまっていないかどうか、なんていうチェックはまずしていないのが現状です。

ほとんどが現場任せ、その保険屋さん任せです。

いざという時に、ガッポリと税金がかかってきても、その保険屋さんも保険会社も責任は一切取ってくれませんし、税務署も一切容赦はしてくれません。


保険は、誰を通して契約するかが大事ということの、1つの例になると思います。


ご自身の保険も担当者さんに確認してみてはいかがですか？
わからなければ私どもにご連絡ください。


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